2020年8月3日、韓国日報は、米メディアが「なぜ日韓の対立は消えないのか」と報じたことを取り上げた。

記事によると、米ブルームバーグ通信は同日、「徴用工問題や慰安婦問題など、日韓の間で『適切なざんげと補償』の有無をめぐる対立が生じている」とし、「これは両国の安全保障協力能力にまで影響を及ぼしている」と伝えた。

さらに、徴用工問題について「2018年10月の韓国最高裁の判決は、一部の徴用工が精神的苦痛などに対してまともな補償を受けなかったと結論を下し、これを受けて新日鉄住金（現日本製鉄）が保有する韓国内資産に対して差押命令が出た」とした上で、「（今月）4日から韓国最高裁の日本企業資産売却命令の履行手続きが本格化し、多くの日本企業が打撃を受けるだろう」と予想した。

ただし「状況は最悪にまではいかない」と指摘しており、その理由について「日韓の摩擦が経済や軍事的関係を深刻に損傷させるほど大ごとになったことはない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、北朝鮮の非核化を含めた一部の分野で日本と協力する意志を表明している」と説明したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは、日韓の対立がなくならない理由について「日本の後ろに米国がついているから」「竹島が韓国領だってことを知らない人のせいでこんなことになった」「日本が過去の歴史を認めずに反省もしないから」「反日感情を政治に利用したせい」などさまざまな理由が挙げられている。

また、「韓国は絶対に妥協してはならない」「日本と仲良くするという期待はしない方がいい。可能性もない」などの意見も見られた。（翻訳・編集/松村）