高まる「反日感情」の一方で、複雑な思いを抱く韓国人も―中国メディア

配信日時:2019年8月19日(月) 12時0分
高まる「反日感情」の一方で、複雑な思いを抱く韓国人も―中国メディア
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中国メディアの澎湃新聞は18日、「反日感情が韓国の若者を包む:対日“4つのNO”、徹底的に断つのは難しく」と題する記事を掲載した。
中国メディアの澎湃新聞は18日、「反日感情が韓国の若者を包む:対日“4つのNO”、徹底的に断つのは難しく」と題する記事を掲載した。

日本と韓国の貿易摩擦を受け、韓国国内では日本製品の不買運動(ボイコット)が展開されているとの報道を頻繁に目にする。

ソウル在住の25歳の男子大学生・李(イ)さんは、日本製品を好んで使用していたそうだ。しかし、「日本人が韓国人をどのように見ているか」を知ってから、考え方に変化が生じたという。「日本の一部の政治家や記者は、フェイクニュースを基に韓国へのヘイトスピーチを発信している」と指摘し、日本製品に対して「買わない、見ない、着ない、食べない」の運動を行うと明言した。李さんは、今あるすべての日本製品を捨てるわけにはいかないが、新しいものは選ばないという選択ができるとしている。

記事は、「李さんのような韓国の若者は少なくない」とし、その根拠として、韓国金融監督院(FSS)の報告で7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカードによる売上額が6月最終週に比べて半減したことが分かったこと、韓国人の日本でのクレジットカード消費額も2割落ち込んだこと、7月の日本からの輸入は、自動車が34.1%、ビールが33.4%それぞれ減少していることなどを挙げた。

複雑な心境を抱える韓国人もいる。法律事務所で働く23歳の女性・Eveさんは、同メディアの取材に対して「認めたくなくても、日本文化はすでに私たちの生活の中に浸透していて、不可分のものになっている」と語った。Eveさんは自身も含め、韓国には日本の文化が好きな人が大勢いると説明した。しかし、日本製品ボイコットについては「自分もそれに加わる責任がある」とし、ユニクロやソニー、パナソニックなどの商品を敬遠していると話した。また、仕事にも影響が出ているといい、最近日本の取引先2社との契約が終了したことを明かした。Eveさんは「会社にとっては損失だが、先方がそうしたいというのは理解できる」と語ったという。

一方、ソウルで働く37歳の金(キム)さんは、先週日本旅行から帰ってきたばかりだといい、「反日デモには参加していない。そういうことは好きではない。両国関係は今も密接で、私は日本に5回行ったことがある。日韓の貿易摩擦は政府や国レベルの問題」と語ったそうだ。大の日本料理好きだという金さんは、日本で本場の味を堪能した。反日運動の影響で航空券の価格が下がったことで、旅費は安く上がったという。

韓国国内では行き過ぎた半日への懸念の声も上がっている。韓国英字紙コリア・ヘラルドは7日付の社説で民族主義のまん延に警鐘を鳴らし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や与野党の議員らについて「自らの政治目的で反日感情を扇動している」と批判。また、中央日報は今年3月、「三・一独立運動」100周年に際して掲載した文章で、「こうした運動は最終的に、あらゆる政治解決の余地を閉ざしてしまう」と民族主義に訴える政治手法に警告を発していた。(翻訳・編集/北田
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  • 賢龍帝***** | (2019/08/19 21:57)

    >「日本人が韓国人をどのように見ているか」「日本の一部の政治家や記者は、フェイクニュースを基に韓国へのヘイトスピーチを発信している」 フェイクニュースを発信しているのは朝日、毎日そしてそれと仲良しの 韓国メディアではないのでしょうか 日本の消費者も韓国の消費者も欲しければ買えばよいし欲しくなければ 買わなければよい、それだけの事でしょう!? 因みに韓国のユニクロ製品の50%近くは韓国製だと聞きましたが
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  • ato***** | (2019/08/19 21:01)

    >今あるすべての日本製品を捨てるわけにはいかないが、新しいものは選ばないという選択ができる 日本製品を捨てれば生活が不便になるから捨てられないのだ。新しく買う場合も代替品がなければ仕方なく日本製を選ぶだろう。日本製品不買はやってもやらなくても個人の自由だが、理由さえあれば日本製品を使い続けられるなら、別に不買運動などする必要はないはずだ。
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  • 774***** | (2019/08/19 16:27)

    日本では韓国の日本製品ボイコットを歓迎する声もある。韓国進出企業が撤退に追い込まれる事を正常と見ている。親日が違法で犯罪行為と認定されている韓国で経済活動を行なっていた企業が打撃を受けるのは当然の報いで、日本の利益を損なって儲ける企業が韓国人に誤ったメッセージを与え、彼らを応援する勢力になって内政に影響を与える事が危惧されていた。やっと正常な状態に戻りつつある。全国160自治体には友好姉妹提携の破棄を求める。
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