国際通貨基金（IMF）は9日（現地時間）、中国に対する「4条協議」に関する年次報告書を発表し、「2018年の中国の経常収支黒字は縮小し、人民元相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）におおむね沿った水準だった」との見方を再度表明した。これは、「中国が為替を操作している」とする米国の間違った非難が、全く根拠がなく、「攻めなくても自滅する」ものであることを十分に証明している。

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　国際通貨体系の安定を維持する権威的な機関であるIMFは、「IMF協定」第4条に基づき、通常毎年、専門家チームを加盟国に派遣して担当者と協議している。先頃閉幕した対中4条協議において、IMFは「人民元相場はファンダメンタルズにおおむね沿った水準であり、過大評価も過小評価もされていない」と再度表明している。

　このほど発表されたIMFの報告書によると、2018年の中国の経常収支黒字の対国内総生産（GDP）比は約1ポイント減の0.4％だった。2019年の比率は0.5％を維持すると予想している。この結果は、中国が国際貿易で不公正な競争優位を得るために為替を操作しているとする米国の間違った非難を否定するものだ。IMFの関係者は同日、メディア向けの電話会議で、「中国は為替相場の柔軟性の強化において進展が見られており、中国が為替相場の柔軟性をより強化することを支持する」と述べた。この立場は、中国の為替相場制度の方向性と一致し、中国が長年進めてきた為替相場の市場化改革を肯定するものだ。

　中国は2005年から、市場需給に基づき、通貨バスケットを参考とする管理変動相場制度を実施している。責任ある世界第2のエコノミーとして、中国は一貫して、過去の主要20カ国・地域（G20）首脳会議での為替問題に関する約束や精神を守り、競争的な為替切り下げをしないことを堅持し、現在も今後も為替相場を貿易摩擦に対応するためのツールとすることはない。

　人民元レートが最近ある程度の下落を見せたのは、市場の需給が決定的な役割を発揮した結果だ。周知のように、米国が世界規模で引き起こした貿易摩擦は、市場への懸念とリスク回避姿勢に拍車をかけている。最近の米ドルに対する人民元の下落は、米国の関税方針に対する市場の自然な反応だ。米財務省が、不干渉の為替レートの下落を「為替操作」と言いなすのは、基本的な常識に著しく背くだけでなく、政治手段を用いてプロフェッショナル精神を冒とくするものだ。（CRI論説員）