2019年8月9日、環球網は、中国は米国による中距離ミサイル配備にどう対処すべきかについて論じた記事を掲載した。

記事は、米国が2日に中距離核戦力全廃条約（INF）を破棄したのに伴い、就任したばかりのエスパー国防長官がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと紹介。中距離ミサイルの射程は500～5000キロメートルであり、西太平洋方向ではオーストラリア北部を含む第二列島線におよび、インド洋方向ではディエゴガルシア島に、中央アジアや西アジアでは米国の各同盟国、北米方向ではアラスカのアリューシャン列島に達すると説明した。

また、米国は技術的な蓄積が豊富であり、一度決心をすれば速やかに戦闘力を構成することができるとし、中距離ミサイルの配備に関して米国はやる気であると伝えた。そしてINF撤廃前に米国は大量の陸上発射中近距離ミサイルを配備した経験を持ち、これらは条約発効により廃棄または退役したものの、技術的な積み上げは健在であり、最新の大陸間ミサイルや巡航ミサイル技術を中近距離ミサイルに移植するのも容易なことだと論じている。

その上で、米国による中距離ミサイルの脅威への中国の対処方法として「米国のミサイルを配備しようとする国に対し、配備を受け入れれば米国側に立ったとみなし、経済など各方面の付き合いを考え直すと警告する」「戦闘中に米国が中国をミサイル攻撃した場合、ミサイル配備国を敵国とみなし、反撃の対象とすると警告する」「中国の核施設が攻撃された場合、核によって必ず反撃する」「米国がミサイルを配備した場合、その発射システムを攻撃目標とみなし、敵が戦闘を仕掛けてきた場合、第一目標として破壊する」という3点を挙げた。

記事はまた、米国のシンクタンク・ランド研究所が「中国はミサイルが80発あれば、米国がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を与えることができる」との予測を出したことを紹介。この見立ては中国の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある一方で、米国が中国軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。（翻訳・編集/川尻）