2019年11月8日、韓国・東亜日報によると、16人の船員を殺害したとみられている北朝鮮籍の船員2人を韓国政府が北朝鮮に追放したことについて、米国で批判の声が上がっている。2人は韓国への亡命の意思を示していたという。

記事によると、人権活動家のジョシュア・ステントン弁護士は8日（現地時間）、自由アジア放送（RFA）のインタビューで「拷問などの残酷な仕打ちを受けることが明らかな場所（北朝鮮）へ彼らを送ったことは国際連合（UN）の拷問等禁止条約の第3条に違反する」とした。この条約では拷問を行う実質的な根拠がある国への個人の追放や送還、引き渡しが禁止されおり、韓国は1995年に加入した。ステントン弁護士は「彼らを北朝鮮に帰したということは韓国が北朝鮮の司法制度を合法だと認めたことを意味する」とし、「韓国の裁判所で裁くべきだった」と指摘したという。

また、米国の人権団体・北朝鮮人権委員会（HRNK）のグレッグ・スカラトー事務総長は7日に声明を通じて「1953年の朝鮮戦争休戦協定以降、韓国政府が脱北者の意思に反して北朝鮮へ送還した初めての事例」とし、「強制送還は朝鮮半島の全ての住民を韓国人と認める憲法に反する。たった2人で16人を殺したということも信じられない」と指摘した。また、韓国政府がこの「事実上の死刑宣告」を2人に下すのに3日しかかかっていないことにも「深い懸念」を示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「16人を殺したのは確かなの？確認もせず送るのはどうかと思う」「2人が北朝鮮で拷問や暴行を受けると分かっていたなら送るべきではなかった」「殺人を犯した犯罪者だとしても亡命の意思を示しているなら、韓国国民として受け入れて韓国の法で裁くべきだ」「憲法上は、韓国は朝鮮半島で唯一の合法政府と認めているのだから、北朝鮮籍の人も韓国国民として韓国の法で裁くのが原則だよね？犯罪者だからといって送還するということは憲法も無視しているし北朝鮮を主権国家だと認めることだ」など韓国政府の対応に批判の声が上がっている。

また、「韓国政府は北朝鮮の顔色をうかがってばかり」「文在寅政権が北朝鮮の支配下にあることが明らかになった」などと指摘するコメントも見られた。

一方で「16人も殺したのだから送還は当然」「脱北者の保護のために税金が使われることを考えると受け入れない方がいい」「10人以上の人を殺したのに送還しなければ人々はもっと騒ぎ立てただろう」「脱北者は北朝鮮での暮らしに耐えられずに韓国に来るのであって、人を殺して逃走するために韓国へ亡命しようとした今回のケースとは異なる」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）