米国財務省は最近中国を「為替操作国」に指定し、自らが制定したいわゆる「為替操作国」の判断基準を否定した。この振る舞いは、米国の一部の人間が為替レート問題を利用して、中国に対して極限の圧力をかけようと異常に慌てふためいていることを示している。この動きが世界経済にいっそう大きなリスクをもたらし、自他ともに傷つけ、人々の支持を得られないものであることは疑いない。

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　国際経済史を振り返ると、「為替レート」を用いてライバルを抑圧するのは米国の常套手段だ。例えば、前世紀の80年代初期、日本は新興の製造業、貿易国家として発展したが、米国からは自国経済の覇権的地位に対する挑戦だとみなされた。1985年9月、米国の主導下で、日本、ドイツ連邦共和国、フランス、英国は米国と「プラザ合意」に達したが、これは短期的には世界主要通貨に対するドルの大幅切り下げを推進し、最終的には日本経済が不況に陥った二十年の伏線となった。

　他にも、前世紀の80年代から90年代、米国は韓国などの経済国家を繰り返し「為替操作国」として認定し、為替レートの弾力性を高め、資本規制を緩めることを迫って、それぞれの通貨をドルに対して切り上げさせた。ドイツ、イタリア、日本、シンガポールなどの国もいずれも米国のいわゆる為替操作の「監視対象国」リストに挙げられた。ここから、絶対的な経済覇権を擁護するためには、米国はいわゆる「盟友」を含めて、いかなるライバルに対しても手を緩めないということがわかる。

　中国が1994年に人民元レートの形成メカニズム改革を実施して以来、人民元レートの市場化の度合いは明らかに向上している。終了したばかりの国際通貨基金（IMF）の対中4条協議の中で、IMFは、人民元レートは大筋においてファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿っていると指摘している。最近の一時期は米国が恣意的に一国主義政策を推進しているために、対中貿易摩擦が激化し、世界の金融市場が動揺し、人民元レートは市場の需給と見通しの変化に伴って一定の波動が生じ、最近対ドルレートが下落して「1ドル＝7元」のラインを突破した。これは本来正常な市場の反応だが、米国の一部の人間は経済常識と国際機関の権威ある評価に対して「盲目を決め込み」、中国に「為替操作国」というぎこちないレッテルを貼って、それによって米国の国内政治上のニーズに応えるために中国への圧迫をよりいっそう強めている。

　米国のこの動きは中米経済貿易関係の発展に新たな障害をもたらすだけでなく、世界の金融市場の動揺を激化させ、国際貿易と世界経済全体の回復の妨げとなるだろう。これについて、米国のローレンス・サマーズ元財務長官は6日、文章を発表し、米国が中国を「為替操作国」に認定したのは事実に合致せず、これは米国政府の信用を損ない、米国に景気後退リスクをもたらすだろう、と指摘している。為替レートというカードを切って中国を圧迫しようと企む米国の計算は人々の支持を得られず、失敗する運命にあるだろう。（CRI論説員）