中国のポータルサイト・今日頭条に6日、軍事情報を発信するアカウント・前沿哨所による「米国が日本をF-35戦闘機の共同開発国に加えようとしない理由について、ロシアの専門家が答えを出した」との記事が掲載された。

記事はまず、「日本政府がF-35の共同開発国となるべく秘密裏に米国と交渉するも、米国に拒否された。その後、防衛相が米国防総省に対して書簡を出すも、F-35の共同開発国申請は2002年の時点ですでに終わっていると簡単かつ強硬な返答を受け、共同開発国入りの希望が却下された」との報道が、先ごろなされたと紹介した。

そして、現在日本はF-35を147機注文しているほか、米国が日本本土での組み立てを認めていることに言及し、「これらの点から考えれば、米国が日本を共同開発国に加えてもおかしくない」とする一方で、ロシア人の専門家が背景に「米国人の利己主義、ずる賢さ」があると分析したことを伝えている。

このロシア人専門家は「ロッキード・マーティン社が以前、韓国のKF-X戦闘機開発時に技術提供の求めに応じたことで後悔に至った教訓がある」とする一方、「最も重要な理由は利益である」と指摘。「F-35は米軍が2400機発注しているほか、世界で2000機余りの注文を受けており、メンテナンス費や弾薬代を加えれば1兆ドルを超える利益が出る。日本が共同開発国に加われば、一部の受注を日本に回さざるを得なくなり、利益が減ってしまう」と論じた。

その具体的な例として、F-35に用いられるヘルメットに言及。「F-35のヘルメットはパイロットごとにオーダーメイドで作られており、しかも毎年1回は更新することになっている」と説明。「F-35を買うということは単に戦闘機を買って終わりではなく、メンテナンスを受けるために数十年という長い契約を結び、その費用を払い続けることを意味する」としている。

同専門家はまた「共同開発国に入っている8カ国も、米国によっていつでもリストからはじき出される可能性がある。先日、トルコがロシア製ミサイルを購入したことではじき出され、イタリアも各種の非協力的な点を持っていることで、リストから外されるかもしれない」と述べたという。（翻訳・編集/川尻）