米国ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ大統領補佐官は4日、中国はいわゆる「七つの大罪」を必ず終わらせてこそ、米国は中国商品に対する追加関税をはじめて取り消すことができる、と述べた。彼はまた、米国は現在9月に中国側が訪米し、交渉を継続する準備をしているとも語っている。一方で関税のムチを振り回し、中国の「罪名」をでっち上げながら、その一方でまだ中国側との交渉を続けようと考えている、一部米国人のこういったロジックは実にでたらめすぎる。

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　ナヴァロ氏が列挙したいわゆる「七つの大罪」とは知的財産権保護、技術移転、国営企業に対する産業補助金、フェンタニル規制などに関わるものだが、これらはどれも事実を歪め、中国の信用を傷つける決り文句であり、全く根拠のない屁理屈だ。

　例えば知的財産権保護の問題は、中国のイノベーション主導型発展における当たり前の内なる要求であり、ここ数年、中国の知的財産保護の有効性は国際社会によって広く認識されている。世界知的所有権機関（WIPO）が最近発表した2019年世界イノベーション指数ランキングで、中国は2018年の17位から引き続き順位を挙げて14位になっている。これについてWIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「中国は現在すでに世界の知的財産権保護体系のリーダーだ」と評価している。

　またフェンタニル規制問題については、中国が現在規制しているフェンタニル類物質は25品目に及んでおり、国連が定めている21種類を超えている。今年の5月1日、中国はフェンタニル類物質に対する全面規制を実施したが、これは中国が全てのフェンタニル類物質を麻薬とみなしていることを意味しており、米国の規制措置よりもさらに厳格であり、米国麻薬取締局を含めた国際社会から高い評価を受けている。

　ここ数日、米国は中国から米国に輸出される3000億ドル相当の商品に対して10％の追加関税を課すとの声明を発表して米国内で強烈な反対に遭っている。米国の各界では、これは米国経済にいっそう大きな影響と損害をもたらすものだと考えるのが一般的だ。ゴールドマンサックスグループの最近の研究では、前回の2000億ドル相当の商品に対する追加関税は米国のコアインフレ率を0.2ポイント押し上げ、仮に再び3000億ドル相当の商品に追加関税を課すならば、米国のコアインフレ率は0.5ポイント上昇するだろうとしている。

　だが、米国の極めて少数の人間はそれには少しも耳を傾けず、まだ中国に汚れた水を浴びせ続け、追加関税を課すための口実を探し、自分たちの考えを押し通すことで米国経済に損害を与える行為の責任を転嫁している。真相は覆い隠すことはできない。貿易のいじめは最後には米国自身に害を及ぼし、最終的には米国の消費者と企業がつけを払うことになる。米国が中国から米国への輸出品に対して一方的に追加関税を課したことが中米経済貿易摩擦のスタートだったが、仮に双方が合意に達することができれば追加の関税は必ずすべて取り消されなければならない。米国が本当に問題を解決したいと考えるなら、平等と互いに尊重し合うことを学ばなければならない。（CRI論説員）