2019年8月5日、中国紙・環球時報は「日本社会で働く女性が増えている」として記事を掲載した。

日本経済新聞などが先月30日報じたところによると、総務省が公表した今年6月の労働力調査で、日本女性の就業者数が、比較可能な1953年以降初めて3000万人を突破した。就業者全体の6747万人の44．5％を占める。

安倍政権は「女性の活躍」「一億総活躍社会」を政策に掲げている。記事は「働く女性の増加は本政策が生んだものだ」としながらも、「『男女の就業機会の平等化』実現には長い道のりがある」と指摘した。

その理由についてまず、「働く女性の半数以上は非正規雇用。この割合は男性の2倍以上だ。非正規雇用の就労先は主にホテル業や飲食業、小売業に集中している。非正規雇用で働く女性の多くは子どもが預けられる年齢になって再就職したというケースだ」と説明している。また、「安倍政権の下、育児休暇制度の活用が進められているが、結婚または妊娠で退職する女性は多い」とし、その要因として「男性の労働時間が長く、家庭や育児に関わる時間が非常に少ないこと」「『男は仕事、女は家庭』という伝統的観念が日本社会に根強く残っていること」を挙げた。

次に「正規雇用であっても、多くの女性が固定の場所で、残業が少なく、昇級のチャンスの少ない事務職に就いている」と指摘。管理職に就く女性の数は就業人口全体の10分の1程度で、欧米の先進国に大きく後れを取っている」とした。

また、「雇用側は結婚後に退職する女性が多いという事情を鑑み、チャレンジ性と昇級の機会のある仕事を女性に与えたいとは思っていない」とも述べている。

一方、再就職する女性が増加している要因の一つに「生活コストの増加が関係している」と論じている。高齢化に伴う介護費や医療費のコストを補うため、日本政府は14年に消費税を5％から8％に引き上げた。今年10月には消費税率10％が予定されている。記事は「8％への引き上げで、年収500万円世帯の年間負担額は7万1000円増加した」と述べ、「税率10％になるのに伴い、女性の就業率はさらに上がるだろう」とした。

記事は最後に、「働く女性の増加は、女性の意識変化とも一定の関係がある」とし、「社会の発展に伴い、自身の成長を求める女性が増加した。自ら結婚しない、または晩婚という選択をする女性も増加している」と論じた。その上で「労働力不足と生活コストの増加もあり、働く女性は今後も増えるだろう」と伝えている。（翻訳・編集/和田）