2019年7月30日、米華字メディアの多維新聞は海外メディアの記事を引用し、「日韓の貿易問題をめぐる争いが長引くほど中国が利益を得る」と伝えた。

韓国のETnewsは30日、日本が韓国に対する輸出制限措置を発動してから、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが半導体材料の購入先を求めて中国企業と接触中であることを伝えた。

また、英フィナンシャル・タイムズは「日韓の貿易紛争が長引けば長引くほど中国に有利。紛争の範囲が広がれば中国はさらに大きな利益を手に入れる。しかも得をするのは中国だけだ」と指摘。中国の半導体材料の生産能力は日本には及ばないが、米国が中国の華為技術（ファーウェイ）に制裁を科している現状では、日韓の貿易問題は中国の半導体、IT企業にとって「大きなチャンス」だと説明している。

記事は、「中国の材料生産性は大きく低下している。半導体企業にとって最も需要なのは生産性だ。材料の変更時、最も良い生産性を求めて繰り返しの実験が必要になるため、中国製の材料がすぐに日本製に代わるということはない。しかし長期的に見ると、仮に韓国の半導体材料が中国製に代わった場合、日本は大きな打撃を受けることになる」と伝えた。

日本は韓国を輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定する可能性が高い。記事は、政令改正で韓国国内の供給に問題が生じるとの見方を示した。（翻訳・編集/和田）