2019年7月29日、米華字メディアの多維新聞は、ヒートアップする日韓貿易摩擦について「両国は今週、運命の1週間を迎える」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本と韓国との間で貿易摩擦が発生したあと、韓国側は何度も話し合いの場を求めたが、日本側は冷淡・強硬な態度に終始している」とし、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が29日、来月初旬に開かれる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合に合わせた会談を日本側に提案したが拒否されたと明らかにしたことを伝えた。

世耕弘成経済産業相は、この提案に対し、「日程上の理由で難しい」と回答したという。

韓国側は24日にも、世界貿易機関（WTO）の一般理事会で日本側に2国間協議を提案したが、応じなかったとしている。

記事は、こうした状況を伝えた上で、韓国紙・東亜日報が29日、「日本の対韓輸出規制が発動されてから1カ月を迎える今週が、日韓の対立が拡大するかどうかの分岐点になる」と指摘していることを紹介した。

それによると、東亜日報は、「韓国政府内では外交的解決策の重要性を指摘する声が拡大しているが、日本政府は8月2日の閣議で、韓国を輸出簡素化手続き対象国の『ホワイト国』から除外する決定を出す可能性が高い」と報じている。（翻訳・編集/柳川）