韓国漁船の取り締まりを強化した日本、韓国は“非常警戒令”で保護強化=韓国ネットに不安広がる

Record China    2019年7月30日(火) 16時50分

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30日、韓国・ヘラルド経済は「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、東海(日本名:日本海)の排他的経済水域でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」と伝えた。資料写真。

2019年7月30日、韓国・ヘラルド経済は「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、東海(日本名:日本海)の排他的経済水域(EEZ)でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」と伝えた。

記事によると、韓国国会は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場「大和堆」周辺の漁業指導船と巡視船を大幅に増強したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓国では「事実上、韓国の漁船を狙ったもの」との分析も出ている。記事は「これを受け韓国政府も海洋警察を中心に韓国漁船の保護を強化している」とし、「一種の非常警戒令」だと指摘している。

また、記事は「日本政府はこれまでも、日韓関係が悪化するたびに日本海EEZ周辺の取締活動を強化してきた」と説明している。日本政府が昨年拿捕した外国国籍の船舶は6隻で、そのうち5隻が韓国の漁船。違法操業が頻発している中国や台湾の漁船は、昨年は1隻も拿捕(だほ)されていない。これに関し記事は「日本は韓国の漁船がよく日本のEEZを超え漁業主権法を侵害していると主張するが、日本の巡視船が現場で調査した韓国漁船の中には正常な活動をしていたケースも多い」と指摘している。韓国の漁民らからは「日本との関係が悪化するたびに不要な被害を被っている」との声も上がっているという。

これについて日本の水産庁漁業取締本部関係者は「韓国との貿易摩擦が直接的な原因ではない。これまで北朝鮮と韓国の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強化した」とし、「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」と話したという。

韓国国会の外交統一委員会関係者は「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は東海をめぐる領土問題に広がった」とし、「最近のロシア軍用機による領空侵犯の時のように、日本が領有権をめぐり言いがかりをつけてくる状況がまた発生する可能性が高い」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国は世界のサンドバック状態」「文大統領のおかげで世界的な仲間外れになっている」など不安げな声が多数寄せられている。

また「韓国政府は正々堂々と戦ってほしい」「警察ではなく海軍を投入して漁民を保護した方がいい」「これも全て軍事情報包括保護協定(GSOMIA)のせい。韓国の軍事情報を知っているから。将来、独島(日本名:竹島)もこういう風になんの衝突もなく武力占有されるかもしれない。GSOMIAを終了すべき」「韓国の敵は日本だ。韓国は北朝鮮と軍事同盟を結んで日本の侵略に備えよう」など、韓国政府に強硬な対応を求める声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

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