【CRI時評】マイケル・ピルズベリー氏らの「被害妄想」は深刻

CRI online    2019年7月29日(月) 11時50分

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 米国の対中国政策タカ派のマイケル・ピルズベリー氏はこのほど、「米国は中国を敵と見なしていないが、中国が世界のリーダーとして米国に取って代わるのを防ごうと努力している」と発言した。同氏は、「中国の経済は2049年までに米国の3倍以上になる」とする一部エコノミストの予想を例示し、「...

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 米国の対中国政策タカ派のマイケル・ピルズベリー氏はこのほど、「米国は中国を敵と見なしていないが、中国が世界のリーダーとして米国に取って代わるのを防ごうと努力している」と発言した。同氏は、「中国の経済は2049年までに米国の3倍以上になる」とする一部エコノミストの予想を例示し、「中国は米国に取って代わるだけでなく、米国を植民地化するだろう」と述べている。

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 うそを1000回繰り返しても真実になることはない。中国はいかなる国に取って代わることにも関心を持っておらず、ましてや世界の警察官になろうという野心はない。しかし米国の一部には、冷戦思考に固執し、中国の急速な発展に焦りや不安を覚えるだけでなく、米国の覇権的地位を守るため、「被害妄想」を病み、中国に対して全面的に対抗すべきだと扇動する人さえいる。

 中国はこれまで「国強必覇(国は強くなれば、必ず覇を唱える)」や「他国を植民地化する」といった文化や遺伝子を持ったことはない。早くも15世紀初頭には、中国の航海家の鄭和が数回にわたって西洋に下り、アジア・アフリカの30カ国・地域を訪れて貿易した。それによってもたらしたのは商品と祝福であり、得たものは友誼と繁栄だ。西洋で大航海時代が始まったのはそれより数十年後のことであるが、彼らがもたらしたのは略奪や植民、奴隷貿易だ。

 米国が「ゼロサムゲーム」に固執するのとは異なり、中国は、外国との交流においては国家を大小・強弱・貧富で分けず一律平等に扱うことを堅持し、「一帯一路」イニシアチブの推進においては協力とウィンウィンを強調して「協商・協働・共有(共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う)」の黄金法則に従い、防衛問題においては新中国成立70年来、いかなる戦争や衝突も自発的に起こしたことはなく、ここ40年の間に、自発的に軍の兵力を400万人余り削減してきた。このほど発表された「新時代の中国国防」白書では、「永遠に覇を唱えず、永遠に拡張せず、永遠に勢力範囲を求めないことを堅持する」を新時代の中国国防の鮮明な特徴とすると明確に指摘している。対照的に、米国はほぼ毎年戦争し、2020年会計年度の国防予算は、それに続く上位10カ国の合計よりも多い記録的な7500億ドルまで増額している。

 米国はこの1年余り、中国には知的財産権保護や技術移転などの分野に問題があると非難するなど、さまざまな手段で中国の発展を阻止しようとしているが、現在に至るまで一つの証拠も示せていない。米国は、カナダを通じて中国企業の経営幹部を拘束し、米国企業を操って中国企業への供給を停止し、中国の投資を阻止し、中国企業への特許使用料の支払いを拒否するための法制化をもくろむなどしている。しかし、そうした手段は中国に対しては役に立たないものだ。世界第2の経済大国であり世界最大の貨物貿易国である中国には、14億人近い消費者の巨大市場があるだけでなく、代々伝えられてきた邪まなことを信じず、負けず嫌いであるという奮闘精神がある。マイケル・ピルズベリー氏らのでたらめな理屈は、自らを「被害妄想」から抜け出せなくするだけであり、中国の発展と中国が世界に幸福をもたらす歩みを妨げることは不可能だ。(CRI論説員 許欽鐸)

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