2019年7月21日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米中貿易戦争がエスカレートする中で、中国人富豪による米国不動産への投資額が激減していると報じた。

記事は米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用。全米不動産業者協会が発表した統計で、この2年間で外国人による米国不動産の成約額が半減しており、今年3月までの1年間で中国人が購入した米国不動産の総額は130億米ドル（約1兆4000億円）を少し超える程度で、前の1年に比べて56％も減少したと伝えている。

そして、経済学者や不動産業界関係者の話として、この1年は世界経済の成長鈍化、米中貿易戦争のエスカレート、トランプ米大統領による反移民の言論、さらに米ドルの上昇といった要素が重なったことで、外国人投資家が「米国は友好的な場所ではない」と認識するようになったとした。

また、現在の外国人による米国不動産購入規模について、中国や南米の購入者が「安全な資金の保管先」として目を付け、続々と米国不動産市場に参入し始めた2013年以降で最低の水準にまで落ち込んだとも伝えている。

そして、同協会のチーフアナリストが「この縮小幅には相当驚かされる」と語るとともに、これまで価格をつり上げてきた中国人の米不動産離れにより不動産価格が落ち着くことは米国における住宅不足問題を解決するうえで有益だとの見方を示す一方、ニューヨークやマイアミといった高級住宅の供給過剰地域にとっては価格の下落は決して喜ばしいことではないと語ったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）