中国メディアの毎日経済新聞は21日、「韓国人の日本製品ボイコットはどれほど荒っぽいのか」と題する記事を掲載。韓国の現状を伝えた。

記事は、日本の半導体材料の対韓輸出規制の発動を受けて始まった韓国国民の日本製品ボイコットが、「さらに過激かつ複雑化している」と指摘。「ほぼ『全員参加』の状態になっている」とも伝えた。

記事によると、今月11日、韓国のインターネット上に“NoNo Japan”というサイトが登場。ユーザーは、ある商品について日本製かどうかを調べることができるほか、その商品と類似の韓国ブランドの商品を検索することができる。また、ユーザー自身も同サイト上で日本製品およびその代替品の情報を書き込むことができるという。記事によると、同サイトは19日に一時サーバーがダウンするほどアクセスが殺到している。サイトの運営者は「どの商品をボイコットすべきかだけでなく、代替品情報もシェアしたい」と語ったという。

また、韓国最大の日本旅行オンラインコミュニティ「ネイルドン（ネイバー日本旅行同好会）」は17日、同サイトの運営の停止を発表した。運営者は「日本旅行掲示板を運営している私がボイコットを支持するというのは、象徴的な意味を持つと思う」と述べたという。同サイトは2003年に登場し、会員数は133万人以上に上る。

このほか、スーパーや中小の小売店でも日本製品を棚から撤去する動きが加速しているほか、日本旅行や日本グルメを紹介する芸能人やインフルエンサーらも批判を浴びている。

世論調査会社の韓国ギャラップが12日発表した調査結果では、「日本に好感を持っていない」と答えた人が77％に、「ボイコットに参加する」と答えた人は67％に上った。また、世論調査会社のリアルメーターの調査では、「ボイコットに参加している」と答えた人の数は54．6％と前週から6．6ポイント上昇。66％が「今後（も）ボイコットに参加する」と答えた。

中国中央テレビ（CCTV）は、「韓国では過去にも何度か日本製品ボイコット運動が起こったことがあるが、飲食店や商店が自発的に日本製品を販売しなくなっていることがこれまでとは異なる」とし、「ボイコットの波は全国の各層に波及している」と伝えた。

記事はこのほか、ユニクロや無印良品といった日本ブランドが韓国での売上を落としていること、19日には78歳の韓国人男性がソウルの日本大使館の前で車に火を放ち焼身自殺を図ったことなどを併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）