2019年7月18日、中国新聞網によると、韓国KBSは17日、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品ボイコットについて、「過去にもあったが、今回は様相が異なる」と伝えている。

KBSは、これまでとの違いについて「一部の消費者による一時的な拒否の動きではなく、レストランや商店までが自発的に日本製品の販売を中止している」「不買の動きは、全国的に近所のあちこちにまで拡散している」などと指摘した上で、「個人経営の3600店と小規模なスーパーマーケット2万3000店が日本製品の販売を中止し、対象商品は100種類以上に上っている。大型のスーパーマーケットとコンビニエンスストアは立場を明らかにしていない。だが日本産ビールの売り上げはこの2週間で20％減少している」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）