2019年7月12日、環球時報は、中国人の日本に対する認識は偏っていると指摘する記事を掲載した。著者は復旦大学日本研究センターの王広濤（ワン・グアンタオ）氏。

王氏は、「中国国内の日本に対する認識は、特にソーシャルネットワークにおいて『日本は衰退した』という見方と、『日本はすごい』という2つに極端に分かれる」と指摘した。

その上で、「日本は戦後の高度経済成長により小国が経済成長の奇跡を遂げたものの、その後のバブル崩壊で経済が停滞してきた」とし、「日本衰退論は、選択的に日本の優位性を排除している一方で、日本持ち上げ論は、日本が直面している危機を無視している」と論じた。

王氏は、「日本を称賛する文章には共通点がある」と指摘。「大げさなタイトルが多く、その文章中のデータは信用できないものが少なくない。例えば、『日本の研究開発費がGDPに占める割合は世界一』との文章がよく見られるが、世界銀行のデータによると日本は3．14％で、イスラエルの4．25％や韓国の4．23％、スイスの3．37％より低い」と指摘した。

そして、「客観的に日本を認識するには、ミクロな関心が必要であると同時に、マクロな観点から日本を把握する必要がある。日本の過去を振り返り、現在と未来の方向性を見極める必要がある」と主張。「30年前にバブル崩壊を誘発した原因には、日本自身の問題に加えて当時の冷戦というゆがんだ国際システムおよび日米の権力の不均衡が関係している」とし、「今でも日本は内部の問題を解決したとは言えず、同時に外部の影響も日本の今後の発展に影響を与える」と論じた。

最後に王氏は、「日本の今日はわれわれの明日かもしれない。やみくもに高く評価することも、反対することもすべきではない。われわれは日本が得た成果に注目し、成功の経験から学ぶと同時に、日本が直面する問題にも注目し、失敗から教訓を得るべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）