2019年7月11日、中国のニュースサイトの中国新聞網は、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことに関連し、「日韓貿易摩擦は長期化も」とする記事を掲載した。

記事はまず、共同通信が10日、「韓国政府は影響を受ける自国企業の意見を踏まえた上で、世界貿易機関（WTO）への提訴の可否を判断する方針だ。規制強化の発動から1週間。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、大統領府で国内の財閥トップらと対応を協議した」「日韓当局の課長級が12日に東京で接触する見通しだ。ただ日本側は事実関係の説明をするだけで措置撤回の要請には応じないとしている。解決への道筋は立たず、問題長期化の様相を呈してきた」「大統領府での協議では、WTOに提訴する場合、最終的な判断が出るまでに時間がかかることから、半導体材料を日本に依存しない体制づくりの重要性を確認。提訴の可否については勝訴の見込みなどを総合的に勘案し、慎重に見極めるとみられる」と報じていることを紹介した。

続いて、「韓国経済研究院が10日発表した試算によると、日本の輸出規制によって韓国国内の半導体素材が30％不足した場合、韓国の国内総生産（GDP）は2．2％減少するという」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）