韓国では日本政府による半導体材料などの対韓国輸出規制強化が、韓国最高裁の元徴用工判決に対する「事実上の報復措置」とされている。これをめぐり韓国・MBCは10日、「安倍政権がここまで“韓国叩き”に熱を上げるのはなぜか」と疑問を呈し、その答えとして「日本植民地時代の日本の蛮行の封印が解かれることを恐れているため」と主張した。

安倍晋三首相は今月3日、元徴用工問題について「歴史問題ではなく、国際法上の国と国の約束を守るのかという問題。1965年に請求権協定において（日韓は）お互いに請求権を放棄した。この国と国との約束を違えられてしまったらどうなるのかという問題だ」とした。この発言について記事は「事実でない」と指摘し、「1965年の協定で日韓が放棄したのは韓国人の未収金、補償金、その他の請求権であるため、滞納した賃金や債務は放棄したが不法行為に対する慰謝料まで放棄するという約束ではなかった」と主張している。

また記事は「韓国最高裁の判決が出た後、日本の弁護士や学者ら約100人も共同声明を発表し、約束違反という安倍首相の主張を否定した」と伝えた。弁護士らは「国際法が国と国の合意とは別に被害者個人の権利を認めていることを分かっていない」などと主張したという。記事は最後に「安倍首相は過去の犯罪はなかったことにして再出発しようとしている」と批判した。

韓国のネットユーザーからは「韓国国民は日本製品不買運動を続けなければならない」「日本の蛮行を世界に知らせよう」「韓国政府はもっと積極的にこの事実を世界に訴えるべき」「これが請求権協定の真実だ。日本が隠そうとしているものを全て明らかにしてほしい」などと訴える声が上がっている。

一方で「今は過去よりも日米韓の協力が大事な時だ」「そんな言いがかりをしたらいつまでも問題は解決せず、対立が深まるだけ。つらい過去を忘れることはできないけど、もう許すとした合意に文句を言っていたらいつまで経っても未来に進めない」「人も時代も変わった。忘れたふりをして実利を追及した方が賢明だ」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）