2019年7月10日、中国のニュースサイトの観察者網は、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことに関連し、「日本が輸出規制を継続したら、韓国の半導体中小企業の59％が半年以上耐えられないと回答した」と報じた。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。

観察者網は、韓国・聯合ニュースの10日付報道を引用し、韓国の中小企業中央会が9日、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化と関連のある中小製造企業269社を対象に実施した緊急アンケート結果を公表したことを伝えた。

それによると、回答したメーカーの59％が「日本の輸出規制が続けば、6カ月以上持ちこたえるのが難しい」と答えた。「3カ月も持ちこたえるのが難しい」は28．9％、「3～6カ月」は30．1％だった。

「日本の輸出制限措置が最大で1年くらい続くと仮定して、持ちこたえられる期間」を尋ねたところ、「1年以上持ちこたえられる」と答えた中小企業は約2割にとどまった。

輸出規制への対応策については、「対応策がない」が46．8％で最も多く、「代替材の開発」（21．6％）、「取引先の変更」（18．2％）、「在庫分の確保」（12．3％）と続いた。材料の取引先多角化に「1年以上かかる」との回答は42．0％に達し、「6カ月から1年程度かかる」との回答も34．9％を占めた。

政府に求める外交的対応としては、「外交交渉を通じた円満な解決」が53．9％、「世界貿易機関（WTO）への提訴など国際法に基づいた対応」が34．6％だった。（翻訳・編集/柳川）