4日に発表された「2019年大学卒業生住宅賃貸データ報告」によると、中国の大卒者は軒並み家賃のプレッシャーにさらされており、「自分の給与やその他の収入源で家賃を払える」とした人は65％に上るが、家賃に対して非常に敏感だという。約49％が、「毎月の家賃は1500元（約2万4000円）以下を希望」とし、約46％が、「毎月の家賃は1500-3000元（約2万4000-4万8000円）ならなんとか払える」とした。「毎月3000元以上の家賃でも大丈夫」はわずか3．9％だった。中国青年報が伝えた。

教育部が発表した関連データによれば、2019年の中国全土の一般大学卒業生は834万人に上り、前年比14万人増加の見込みだ。同報告によると、大卒者の80％以上が「賃貸で住宅問題を解決するつもり」答えた。賃貸住宅のタイプ選択では、80％以上が「シェアハウス」選んだという。

同報告に関わった蛋殻公寓はデータ発表会で「蛋生計画」を発表し、在学中の大学生が冬休みや夏休みの実習、遠距離での実習などで短期的に部屋を借りられるようサポートし、1人あたり200元（約3200円）相当の優遇賃貸サービスを提供するとした。

同報告は未来網が中国青少年研究会、人民在線、蛋殻公寓、新浪網、微博（ウェイボー）と共同で調査を実施して発表したもの。主にオンライン調査に基づき、サンプルデータの採集地は大学が多く集まる北京市、上海市、湖北省、江蘇省、広東省 、四川省が中心で、アンケート調査の回答1725件を回収した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）