2019年6月29日、中国メディアの参考消息網は、在シンガポール米国商工会議所が26日発表した調査結果によると、アジアに進出している多国籍企業の約半数が、米中貿易戦争により事業が悪影響を受けたと回答したと報じた。

日経アジアンレビューの27日付報道を引用して伝えたもので、それによると、回答した144社の49％が「過去6カ月間に事業が悪影響を受けた」と答えた。また貿易戦争で企業戦略を「変えた」と答えた企業も49%に上った。

調査は米ベイン・アンド・カンパニーと在シンガポール米国商工会議所が共同で行ったもので、回答した144社の61%を米国企業が占めている。（翻訳・編集/柳川）