米国商務省は現地時間21日、国家の安全に関係するとして、中国の企業やその他組織5カ所を輸出入規制のエンティティー・リスト（実体リスト）に追加し、米国のサプライヤーに対する部品販売の禁止を決定した。同決定は6月24日に発効する。

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　米国はファーウェイ（華為/HUAWEI）をエンティティー・リストに追加したことに続き、中国の企業などに対する一方的制裁を改めて発動した。今回のエンティティー・リスト追加の対象は、主たる業務をスーパーコンピューター関連とする企業などだ。最新版の全世界におけるスーパーコンピューターのトップ500のランキングで、中国の「神威・太湖之光」と「天河二号」はそれぞれ、第3位と第4位だった。500位までにランクインした中国のスーパーコンピューターは計219台で、国別の台数で中国は世界第1位だった。ランク中のトップは米国の「Summit（サミット）」だったが、500位までに入った米国のスーパーコンピューターは116台にとどまった。産業を推進・促進するハイテクの集成であるスーパーコンピューター分野で、中米の競争の情勢は日増しに鮮明になっている。このような状況を受け、米国はいわゆる「安全関連」を理由として、スーパーコンピューター関連の業務を行う中国の企業・団体5カ所を輸出規制の「エンティティー・リスト」に追加した。ファーウェイの5G技術を阻止したのとまさに同様に、米国の目的は中国側のサプライチェーンを切断して、中国の科学技術と経済の発展の力を削ぐことだ。

　中米両国の首脳は1週間後、G20サミット出席のために大阪を訪問することを機に、改めて会談を行う。米国が今の時期にエンティティー・リストへの追加を行ったことは、中国にさらに圧力をかけ、経済貿易協議でより多くの取引材料を獲得しようと意図するものだ。

　中国の科学技術と経済の長期に渡る発展に圧力をかけても、経済貿易協議で中国側に圧力をかけても、米国の意図はいずれも達成されない。

　まず第一に、中国には現在、1億7000万人を超える高等教育を受け技能を持つ人的資源が存在することがある。研究開発に投入する資金は世界第2位で、特許の申請と取得の件数はいずれも世界第1位だ。加えて、全世界における産業チェーンはすでに、互いに深く組み込まれる局面を形成している。米国が科学技術の覇権主義を発動しても、中国のイノベーションの発展の歩みを食い止めることは、そもそも不可能なのだ。

　別の面では、中国は経済貿易協議に臨むにあたって断固たる態度を貫いていることがある。平等な対話で問題を解決すべきであり、その鍵は彼我の合理的な関心に対する配慮とする態度だ。米国は中国企業を公平に遇するべきであり、「包囲殲滅」の手法による不公平な競争を行うべきでない。中国企業の合法的権益が侵害されるようなことがあれば、中国は「信頼できないエンティティー・リスト」制度に基づく措置を発動する。対象となるのは、ビジネス以外の目的により、正常な市場ルールや契約精神に違反して中国企業への封鎖を採用し、供給停止や差別的な措置を取る外国の企業や団体だ。

　中米両国は、力を合わせれば双方の利益となり、争えば共倒れになる関係だ。このことは、歴史と現実により繰り返し証明されてきた道理だ。中米両国の指導者が大阪で改めて会談を行うことは、世界中の注目を集めている。会談を控えた鍵となる時期に、中米双方の経済貿易代表団はいずれも、両国首脳によるアルゼンチン会合で得た合意と、最近の電話会談で得た精神に基づき、問題を解決するための誠意を示し、有益なことを多く行うべきだ。中国に極限までの圧力をかけることは、いかなる時期であっても役に立たない。想定とは逆の効果を引き出すだけだ。（CRI論説員）