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【CRI時評】ポンペオ・ブランドの「壊れた蓄音機」が米国をさらに孤立させる

配信日時:2019年6月12日(水) 22時50分
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 就任して1年あまりが経過した米国のポンペオ国務長官だが、最も目立つことは人に会うごとに中国の悪口を言い、中国をおとしめることだ。ラテンアメリカからアジアまで、アフリカから欧州まで、ポンペオ長官はどこに行っても、訪問の主たる目的が何であっても、その攻撃の照準を中国に定めている。 ...
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 就任して1年あまりが経過した米国のポンペオ国務長官だが、最も目立つことは人に会うごとに中国の悪口を言い、中国をおとしめることだ。ラテンアメリカからアジアまで、アフリカから欧州まで、ポンペオ長官はどこに行っても、訪問の主たる目的が何であっても、その攻撃の照準を中国に定めている。

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 ポンペオ長官は最近も、中国と「一帯一路」沿線諸国の協力について挑発し、ファーウェイ(華為、HUAWEI)などの中国企業は「安全上のリスク」があると中傷し、さらに中国・新疆ウイグル自治区についてのデマをまき散らした。

 例えば、ポンペオ長官は、中国政府は新疆ウイグル自治区の現地住民の信仰を破壊し、「再教育キャンプ」に少数民族の人々を拘禁していると非難した。しかし実際には、同自治区には現在、2万4400カ所のモスクが存在する。平均してイスラム教徒の住人530人に1カ所の割合だ。それに対して、米国全国のモスクの数は新疆ウイグル自治区の10分の1にも満たない。新疆ウイグル自治区で開設されているのは職業技能の教育研修センターであり、その目的は、テロリズムや極端な思想の影響を受けた少数の人々が、全国で通用する言語や文字、法律知識、職業技能を学ぶことを通じて、自立して改めて社会に溶け込むことを助けることだ。このような施策があるからこそ、新疆ウイグル自治区では3年間近くに渡り暴力テロ事件が発生していない。2018年に同自治区を訪れた国内外からの観光客は前年比40%増で、延べ1億5000万人を突破した。うち外国人客は前年比10.78%増で、延べ240万人を突破した。仮に新疆ウイグル自治区がポンペオ長官の描写するような状況だったら、観光客がこれほどまで大量に訪れることがあるだろうか。

 別の例を出そう。ポンペオ長官は就任以来、「各国の主権を損ねる」として「一帯一路」をひっきりなしに侮辱しつづけている。しかし現実は、先日終了した第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに150カ国と92の国際組織から約6000人が参加した。その中には、米国からの50人余りも含まれている。国際社会は実際の行動をもって「一帯一路」イニシアティブに信頼票と支持票を投じたわけだ。

 ポンペオ長官は最近になりドイツ、スイス、オランダ、英国を訪問した際に、中国の技術にはプライバシーが流出するリスクがあるとの言い方で、これらの国を脅した。長官は、5月にCNBCが取材した際、キャスターが繰り返し質問したにも関わらず、ファーウェイが米国の国家安全の「脅威」になっていることの証拠を示せず当惑したことを忘れてしまったようだ。長官は、欧州の携帯電話が米国の技術を使っていたことが原因となり、ドイツのメルケル首相の携帯電話までもが盗聴されたという事実すら忘れてしまったようだ。

 メディアは就任から1年あまり経過したポンペオ長官について、「国務省長官の仕事をそのまま米国中央情報局(CIA)長官の仕事に変えてしまった」と評した。ポンペオ長官は今年4月15日、米国のある大学で講演した際、実話を披露した。「私は、CIA長官を務めたことがある。われわれはうそをついた。われわれは騙した。われわれは盗んだ。われわれには、これらの方法を教える専門の課程もある。このようにしてはじめて、米国は絶えず栄光を追い求めることができる」。

 米国の多くのメディアは、ポンペオ長官は2020年の上院選でカンザス州から立候補する意向と伝えている。ポンペオ長官は同州選出の下院議員を3期務めた経験がある。口を極めて中国を侮辱し攻撃するのはもしかしたら、タフガイのイメージを作り出して政治的野心を実現するための手段の一つなのかもしれない。

 世界一の超大国として米国が必要とするのはプロとしてのトップ外交官であり、「中国はよくない」というデマだけを繰り返す「壊れた蓄音機」ではない。ポンペオ長官の理性を失った言動で、米国はますます孤立するばかりだ。(CRI論説員 盛玉紅)

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