中国メディア・海外網は11日、日本の首相による41年ぶりのイラン訪問について、「なぜこの時期にイランを訪れるのか」と題する論評を掲載した。以下はその概要。

安倍晋三首相が12日からイランを訪問する。この約40年間、日本はイラン外交において米国に追随してこなかったようだ。日本とイランは比較的安定した外交関係を維持し、特にイラン・イラク戦争では安倍晋三首相の父親で当時外相だった安倍晋太郎氏が両国の仲介に取り組んだ。

ただ、今回の訪問でより大きな焦点となっているのは日本のエネルギー安全保障、そして自身の政治的地位を固めることだ。

対外的なレベルで言うと、エネルギー純輸入国である日本はその安全を確保する必要がある。今年5月、米国のトランプ政権は日本のイラン産原油輸入に対する制裁除外措置を打ち切った。日本はイランからの原油輸入を一時停止したが、この不足は短期間のうちに補えるものではない。同時に、原油の重要輸送ルートであるホルムズ海峡をおさえるイランは海峡封鎖で米国に報復すると威嚇してきた。米国とイランの緊張が続けば日本のエネルギー安全保障にも一定の影響が及ぶ。日本は米国とイランの間を取り持つことで、自国のエネルギー供給の安全を確保したいと考えている。

内政的なレベルで見ると、安倍政権と自民党は外交成果で7月の参議院選挙に「加点」する必要がある。安倍氏は2012年の首相再任以降、外遊先を絶えず拡大させてきた。特に目につくのは日本が長期にわたって注意を払わなかった国・地域だ。今回のイラン訪問もこの外交方針の一つの実践と見なすことができる。現在、日韓関係は冷え込み、日露関係は歩みが止まっている。日米関係にも経済貿易問題で不協和音が生じた。こうした状況の下、日本はイランとの外交関係を強化することにより、「安倍政権が外交政策において一定の独立性を持っている」ということを国民に見せたいと願っている。そして、国民に向けて「国際問題の解決に努力している」との信号を送りたいとも考えている。（翻訳・編集/野谷）