鉄鋼やアルミ製品、自動車や関連部品から、外国企業と直接投資まで、外国人留学生や学者から、ビザ申請者のSNSのアカウント情報まで、ほとんどすべてが米国政府により「米国の国家安全への脅威」のレッテルを貼られてしまったようだ。

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　国際社会の通念からすれば、「国家の安全」とは、政権や主権、統一と領土の保全、国民の幸せ、経済と社会の持続可能な発展、さらに国家のその他の重大な利益が相対的に見て危険な状態ではなく、内外の脅威を受けていない状態を指す。この概念は内容もその範囲も明確だ。ところが今や、世界第一の強国である米国が、貿易の保護主義を推し進め、覇権を維持するための道具として乱用している。

　統計によれば、1980年代から20世紀初頭にかけて、「ある特定商品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがある場合、関税引き上げなどの是正措置を発動する権限を大統領に付与する」とする米国通商拡大法232条に基づく「232条調査」を計14回行っているが、実際に制裁措置を実施したのは2回だけだった。ところが2017年以来、米国は常軌を逸して「232条調査」を連発し、今年5月には「国家緊急事態」の宣言まで行った。軍事、科学技術、経済の重厚な実力を持つ世界第一の強国である米国に脅威を与えられる存在とは、いったい何者なのだろう。

　この問いに対しては、明解な答えを出すことができる。米国の言う「国家の安全」とは、真の脅威を受けていることには関係がない。米国の一部の者が「米国優先」という覇権主義思想に基づいて、「国家の安全」を言い逃れの口実として、貿易パートナーを思うがままに叩き、米国の絶対的利益を守ろうとしているのだ。このことは、世界が長期に渡り経験してこなかった大局的変化に直面しているにもかかわらず、米国は適応できず、新興市場と発展途上国全体が勃興している現実を受け入れられないことを暴露している。

　米国が「国家の安全」の概念を乱用していることは、貿易パートナーを傷つけているだけでなく、国際貿易の秩序と信用をも傷つけており、さらには自らをも傷つけている。「国家の安全」の旗印を乱発し、その中毒で感覚を麻痺させてしまえば、本当の脅威を感知する能力を喪失してしまうだろう。これこそが米国の「国家の安全」が直面する最大の脅威かもしれない。（CRI論説員　趙新宇、盛玉紅）