環球時報は11日、ファーウェイの5G設備導入をめぐって韓国企業が米国と中国との間で板挟みの状態になっているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

朝鮮日報は10日、米国のハリス駐韓大使が5日に韓国企業に対して5G設備のサプライヤーを慎重に選ぶべきだと発言したことを紹介。「この発言は一般的に、韓国企業に対するファーウェイ製設備排除の要求だと解釈されている」と伝えた。

一方、KBSは10日、中国政府が4～5日にサムスンやSKハイニクスを含む外国企業の高官に対し、米政府のファーウェイ規制に協力しないよう警告し、サムスンの関係者が「確かにそのような要求があった」と明かしたことを伝えた。

「アジア経済」は10日、米中双方からの圧力を受けて韓国企業が慎重な態度をとらざるを得なくなっていると解説。毎日経済新聞は、過去に韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備により中国から「無情の報復」を受けたことを挙げ、「韓国企業は今回の中国からの警告を無視するわけにはいかない状況だ」と分析した。

また、韓国にとって中国は米国をはるかに超える最大の貿易パートナーであり、輸出総額の30％近くを占めていることを紹介したうえで、THAAD問題による報復から完全に回復していない中でさらに中国の機嫌を損ねることは、自らの首を絞める行為になりかねないという韓国企業の思惑を解説した。（翻訳・編集/川尻）