2019年6月10日、韓国・ニューシスは、韓国政府が慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒し財団」の解散を発表したことにより、元慰安婦やその遺族らに対する救済支援に遅れが生じていると報じた。

記事によると、同財団は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の15年12月28日に締結された日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を原資に16年7月25日に設立された。その後、財団は元慰安婦47人に1人当たり1億ウォン（約900万円）、遺族199人に各2000万ウォンを支給する計画を発表し、元慰安婦36人と遺族71人が支援金の申請を行っていた。しかし韓国では同財団に対する否定的な意見も多く、文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年11月に財団の設立許可の取り消しを発表し、解散手続きを開始した。これにより、同財団に支援金を申請していた元慰安婦2人と遺族13人が支援金を受け取れずにいるという。

昨年10月に支援金を申請したが、いまだ受け取れずにいるという遺族の女性は「（支援金は）慰安婦だった母が受け取るはずだったもの。遺族として1日も早く受け取りたい」と話している。別の遺族の女性も「（慰安婦だった）姉の名誉回復につながると考え政府に支援金を申請したが、（受け取れないまま）時間だけが無駄に過ぎている」と話したという。

これに対し財団側は「解散の発表により財団法人としての資格がなくなったのでいかなる回答もできない」との立場を示している。同財団を所管する韓国の女性家族部も「すでに政府の手を離れ、解散が決定した事項」と述べているという。

これを受け、日韓合意に反対する韓国のネットユーザーからは「謝罪しない日本からの支援金が名誉回復につながるだと？被害者が生きていたら激怒しているだろう。いくら家族とはいえ、お金のためにプライドを捨てるなんて、被害者たちがかわいそう」「元慰安婦らはお金ではなく日本の心からの謝罪を望んでいた。その息子や娘が母親の名誉に傷をつけてはいけない」など、支援金の支給に否定的な声が上がっている。

一方で「ほしいと言う人にはあげて。その人たちの権利なのだから」「元慰安婦47人中36人が支援金を申請した。国民に『支援金を受け取るな』と言う権利はない」と主張する声や、「文政権は何をしているのか。公平性を確保するため、解散手続きは申請者への支給を終えた後に始めるべきだった。1日も早い解散が抗日であり、歴史を正すことと考えているなら大きな間違いだ。今からでも、希望者には支援金を支給するべき」「韓国政府が慰安婦被害者への補償を全くしていないところを見ると、慰安婦問題を反日のための道具に利用したのではないかと疑ってしまう」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）