商務部は6日、『米国の中米経済貿易協力における利益獲得状況に関する研究報告』を発表、統計分析などの手段を用い、中米貿易赤字問題の本質と成因、そして米国側が中米経済貿易協力の中で獲得した巨額の利益を明らかにし、中米両国の貿易について、中国に黒字はあれ、利益は双方が得ていることを検証し、「米国損失論」に根拠がないことを示した。

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　米側が関税を追加する主なロジックは、米側は対中貿易で五千億米弗を超える赤字を抱えており、米が「損失を出し」、中国が「うまみを攫って」おり、関税の追加措置によって米の対中貿易赤字が縮小できると言う筋だ。しかし、この研究報告では統計分析の方法を用い、米側がまとめた貨物貿易の赤字データにかさ上げがあることを立証し、2018年の米の対中貿易全体の実際の赤字は約1536億米弗であることを算出、米側の公表した赤字額の37%にしか満たないことを示している。

　同時に、この報告では様々なデータを用い、2009年から2018年に渡り、米の対中輸出が110万の米国内の雇用を支えていること、米が中国から輸入した低価格商品が2015年の米の消費者物価水準を1%から5%引き下げていること、2017年の米の対中販売収入総額が9400億米弗隣、中国から獲得した資金の総額が1兆3700億米弗に達することを説明している。こうした詳細な数値は、米側が中米経済貿易の中で損などしておらず、巨額の利益を得ていることを示しており、「中国市場が米国経済にとって極めて重要である」ことを証明するものとなっている。

　米国は中国に対して行なっていることは、貿易での「いじめ」だけではない。メディアが先頃明らかにしたところによれば、米国は自身の鉄鋼産業に対し保障措置の実施、貿易救済措置の濫用、ボーイング社に規則に反する形で補助金を支給するなどの三つのルール違反とも言える動きを見せている。我々はこうしたケースの中から、米国のWTOルール違反が常態化しており、EU、中国、日本、カナダ、韓国、スイス、ノルウェー、ニュージーランド、ブラジルなど多くのWTO加盟国から起訴され、さらに敗訴している事実を看取できる。しかし、米国はそれらに対する裁定を受け入れていない。米国の行なっている貿易「いじめ」主義はすでに世界の経済成長における最大のリスクとなっているとも言える。

　中国側は一貫して対話と交渉を経済貿易摩擦のソリューションにおけるファーストチョイスとして掲げているが、交渉は相互尊重、平等互恵を基礎としたものでなければならない。そして何より、極端な圧力措置は中国には「効いて」はおらず、現在においても、未来においても、それが「効く」ことはあり得ない。この1年余りの流れから、その現実を読み取ってもらえるよう願うばかりだ。