日韓がレーダー照射問題「棚上げ」、韓国で「日韓GSOMIAの延長」求める声高まる

Record China    2019年6月6日(木) 20時10分

拡大

6日、韓国・ソウル新聞によると、岩屋毅防衛相と韓国の鄭景斗国防部長官が1日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「軍事交流および協力の正常化」に合意したことを受け、韓国では日本との軍事情報包括保護協定の延長の可否に注目が集まっている。資料写真。

2019年6月6日、韓国・ソウル新聞によると、岩屋毅防衛相と韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が1日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「軍事交流および協力の正常化」に合意したことを受け、韓国では日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長の可否に注目が集まっている。

韓国軍関係者は5日、「日韓両国は今後、国防交流及び協力に向けた実務レベル会談を行い、予定された交流計画について話し合う予定」と明らかにした。

これを受け、記事は「真っ先に注目されるのは日韓GSOMIAの延長の可否だ」としている。GSOMIAは毎年8月を期限に日韓両国が協議で延長するかどうかを決定する。満期の90日前までにどちらか一方が破棄の意思を通知しない限り自動で延長される。2016年に協定が結ばれ、その後の2年は北朝鮮の核の脅威などの安保状況を考慮し、反対世論を押し切って延長された。しかし昨年12月にレーダー照射問題が起きたことで、韓国では「GSOMIAを破棄するべき」との声が高まっていたという。韓国野党「共に民主党」のソン・ヨンギル議員は日韓がレーダー照射問題で激しい攻防を繰り広げていた1月、「GSOMIAは無用の長物で、実効性が根本的に疑われる」として破棄を主張していた。

しかし、今回の日韓会談でレーダー照射問題が「棚上げ」されたことで、GSOMIAに対する議論も行われるとみられている。韓国国防部では、北朝鮮の核やミサイルなどの脅威が存在するだけに「延長の必要性」を訴える声が高まっているという。同部関係者は「韓国だけが必要としても延長できないため、日本の反応を見守っている」と説明したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「延長しないで」「なぜ過去を反省しない日本と軍事協力を?」「GSOMIAは前政権の代表的な“失敗作”。すぐに破棄を」「日本の哨戒機が低空飛行で威嚇してきた時に意味のない協定だということが証明されたはず」「敵になり得る国に軍事機密を渡すという歴史上最もひどい協定だ」「軍事情報交流に最も必要なのは信頼。日本が先に信頼を壊したのに、無条件に延長するのはよくない」など、「延長すべきでない」との意見が多く寄せられている。

一方で、一部のユーザーからは「日米韓同盟は強固なものにしておくべき」と主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携