世界環境デーの世界会場で行われたイベントの一環として5日、生態環境部は「中国大気の質改善報告（2013-2018年）」を発表した。

■74都市のPM2．5平均濃度が42％低下

同報告には中国の大気対策の総合的成果や主要な措置、主要な課題、今後の展望といった内容が含まれている。中国が2013年以降の大気対策による改善の成果を発表した初の報告書となる。

同報告によると、2013年以降、中国は経済が持続的に成長し、エネルギー消費量が持続的に増加する中で、大気環境の質が全体的に改善された。2018年には全国の国内総生産（GDP）が2013年比39％増加し、エネルギー消費量は同11％増加、自動車保有台数は同83％増加したが、一方で多くの大気汚染物質は濃度の大幅低下を達成した。「大気環境質標準」（GB3095-2012）の第1段実施都市74カ所は、PM2．5の平均濃度が42％低下し、二酸化硫黄（SO2）の平均濃度も68％低下した。

中国は2013年に北京・天津・河北、長江デルタ地域、珠江デルタ地域を大気汚染対策重点エリアと定め、国家レベルでエリアの大気汚染の共同防止共同抑制を展開し、大気の質が年を追って改善されるよう推進した。2018年になると、この3重点エリアのPM2．5濃度は2013年に比べて、北京・天津・河北が48％、長江デルタが39％、珠江デルタが32％、それぞれ低下した。

■主要大気汚染物質の排出量が減少

同報告のデータをみると、2013年以降、中国では窒素酸化物（NOx）の排出量は28％、SO2は26％、それぞれ減少した。アメリカ航空宇宙局（NASA）の衛星リモートセンシングによるデータでは、2013-18年に中国の二酸化窒素（NO2）とSO2の鉛直カラム濃度（VCD）は全体として目に見えて低下した。NO2は20％低下し、北京・天津・河北は27％低下、長江デルタは34％低下、珠江デルタは24％低下だった。SO2は88％低下し、北京・天津・河北は79％低下、長江デルタは86％低下、珠江デルタは76％低下だった。

また2013-18年には、中国の酸性雨分布局面が全体とし安定を維持し、酸性雨の被害面積が年々減少した。2013年は酸性雨被害面積が国土の10．6％を占めたが、2018年は5．5％に減少し、減少幅は50％に迫った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）