2019年6月4日、経済日報は、米国が不法移民の流入で米国の主権が脅かされているとの理由で「国際緊急経済権限法」に基づきメキシコに対して貿易制裁を加えるが、日本企業がその害を受けることになると伝えた。

記事は、米国が10日から、メキシコから輸入する全ての製品に5％の関税をかけ、メキシコが移民制限をしないなら関税を毎月5ポイントずつ上げ、10月には25％になると紹介。その上で、メキシコ・カナダの両国は昨年、米国と北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名し、メキシコ・カナダ両国は自主的に対米自動車輸出台数を制限することにしたが、「突然の関税引き上げは、この協定を一方的に破棄するようなものだ」と論じた。

米国による制裁関税で、「日本が真っ先に害を受ける」と記事は指摘。1994年のNAFTA発効以降、日本や米国などの自動車メーカーは次々とメキシコやカナダに工場を建設し、関税ゼロで米国市場へ輸出していて、北米には整った自動車産業チェーンができていたと紹介した。

そして、「2018年にメキシコから米国へ輸出した自動車および部品の総額は、1281億ドル（約14兆円）に達し、同年にトヨタ、日産、ホンダ、マツダの4社がメキシコで生産した自動車は130万台で、このうち約60％が対米輸出だった」と指摘。「米国の政策は日本企業を恐怖へと陥れた」と論じ、5月31日の東京株式市場では、マツダの株価が7．31％、日産も4．1％、ホンダは4％いずれも下落したことを伝えた。

記事は、「米国の政策は一夜にして制定されるものではない。トランプ大統領は先日、訪日して安倍首相と共にゴルフを楽しみ、相撲を鑑賞し、夕食を共にしたが、安倍首相に少しもこのことを漏らさなかったようだ。この種の日米の親密な関係が、誰の利益となっているのかは明白だ」と論じた。（翻訳・編集/山中）