2020年12月14日、上海証券報は、平成時代の日本経済に関する書籍の書評記事を掲載した。

記事が紹介したのは、清華同衡規画設計研究員の李海燕（リー・ハイイエン）氏の近著「平成時代の日本経済を振り返る」だ。

まず、作者が日本の1991年以降における経済低迷の根本的な原因について、日本の国内外の環境が根底から変化したこと、戦後長きにわたり維持してきた政治制度や文化が、当時発生した変化に適応できなかったことを挙げたと紹介した。

その上で、量的な尺度で見れば確かに日本は「失われた20年」、さらには「失われた30年」を経験したと言えるものの、「作者は、基本的には『失われた10年』という考え方に賛成しているが、『失われた20年』については否定している」と伝えた。

そして、日本は1990年以降の厳しい経済状況下において、金融体系、行政機関、司法制度、金融関連の法律、企業の再編、民営化といった方面で長期的な改革に取り組んでおり、「失われた20年と叫ばれる中で、すでに静かに自らを変革してきた」という作者の見解を紹介している。

一方で、日本の経験は「われわれに大きな警告も与えている」とし、日本のバブル崩壊について、金融や利率の自由化と不動産市場が結びつくと金融や不動産のバブルが生じやすいこと、中央銀行による金融政策の独立性確保、政府の政策レベル向上、市場の規律尊重が経済バブル発生を防ぐ大きな要素になること、国際貿易の変化がバブル経済破綻の導火線になりうることの3点を、生かすことの教訓として挙げたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）