2019年5月29日、米華字メディア・多維新聞によると、中国がレアアースを用いて米国の軍事工業を攻撃する可能性があると米メディアが報じた。

記事は、米ブルームバーグの29日付報道を引用。中国のレアアース産出量は世界の95％を占めており、米国では需要の80％を中国が満たしているとした。そして、米国内の専門家から「中国は現在、レアアースを資源分野で最強の政治の道具として利用しつつある。レアアースは米国防総省にとっては非常に重要な製品だ」との声が出ていることを紹介した。

その上で、「米議会調査局は報告書の中でF-35戦闘機1台あたり約920ポンド（約417キロ）のレアアース材料が必要であること、イットリウムやテルビウムなどが未来の作戦系統車両のレーザー照準や武器に用いられることを明らかにしている」と伝えた。

記事はまた、米国防総省が先ごろ米国会に対してレアアースに関する報告書を提出し、同省として引き続き中国への依存を減らすべく努力する意向を示したとしたうえで、「中国はこれまで対米レアアース輸出規制について明確に意思表示していないが、中国政府系メディアは中国が行動を起こしうることを強烈に暗示している」とする英ロイターの見方を伝えた。

記事によると、人民日報は29日に「米国は中国の対抗能力を見くびってはならない」と題した文章の中で、米国が軍事分野をはじめとするさまざまな分野で中国のレアアース資源に大きく依存しているというデータを示し、環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長もツイッター上で「私が知るところによれば、中国はレアアースの対米輸出制限を真剣に考えている」とツイートしているという。（翻訳・編集/川尻）