米国議会が可決したファーウェイの公共の権利を剥奪する2019年度「国防権限法」に対して、ファーウェイは米国で訴訟を起こしており、現地時間の28日に略式判決の動議を提出することになっています。

　ファーウェイは宋柳平最高法務責任者の声明を発表し、「国防権限法」を違憲とする判決を求めています。また、声明は「『国防権限法』による禁止措置は公共の権利を剥奪する典型的なもので、正当な手続きに反している。同法案はファーウェイを有罪と判断し、ファーウェイに大量の制限措置を加えている。ファーウェイを米国市場から追い払うその意図がはっきり見える。これは立法を裁判の代わりにする暴政であり、米国憲法では明らかに禁止されていることである。米国の裁判所が、これまでの公共権利の剥奪や正当な手続きの違反事件を取り扱った時と同様に、ファーウェイに対する制限措置の違憲と実行禁止を宣言するよう望んでいる」と主張しています。

　この声明は、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』などのメディアでも発表されています。（提供/CRI）