2019年5月18日、米華字メディアの多維新聞は、米商務省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と関連会社68社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」への正式な追加を発表したことに対する日本政府の反応を伝えた。

記事はまず、ロイター通信の17日付報道を引用し、麻生太郎財務相が同日の閣議後会見で、「（ファーウェイに）部品供給している会社は日本にもある」とし、日本にも影響が出るとの見方を示したことを伝えた。

続いて、日本経済新聞の報道を引用し、「米商務省のファーウェイへの事実上の輸出規制は、日本の電子部品・半導体メーカーにも影響しかねない」「米国外で生産された製品でも、米国製の部品や技術が一定割合以上使われていれば禁輸措置の対象となるためだ」とした上で、「2018年11月末時点のファーウェイグループ全体の主要サプライヤー数は92社で、そのうち米国が34社と最も多く、中国22社、日本11社と続いている」と伝えた。

そして、日本経済新聞の報道をさらに引用し、菅義偉官房長官が16日の記者会見で、「5Gネットワークのサイバーセキュリティー確保は安全保障上極めて重要だと認識しており、米国政府の動向を含め関連の動きを注視している」と語ったこと、日本政府関係者が「地政学的に日米は異なる。米国と完全に行動を共にするわけではない」と語っていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）