17日付けの米紙『ニューヨークタイムズ』は中国企業・ファーウェイ（華為技術）の取締役兼高級副総裁である陳黎芳氏の文章を掲載し、「米国にはファーウェイが必要だ。ファーウェイへの輸出禁止令はイノベーションと競争を減らし、価格を高騰させ、米国の消費者と企業が世界最先端の通信技術を利用することの妨げになる。また、米国のネットワークセキュリティの向上にも繋がりはしない」としました。

　この「米国にはファーウェイが必要」と題された陳氏の文章はまた、「ファーウェイはこれまで、米国から毎年110億ドル以上の商品とサービスを購入してきた。ファーウェイへの輸出禁止令によって、米国は数万人以上の雇用を失う。また、ファーウェイの設備を使用していた中小通信キャリアは設備の買い替えが必要になり、コストの増加を余儀なくされる。それだけでなく、5G通信技術のトップランナーとして広く認められているファーウェイへの禁止令によって、米国は5G通信の分野で他国との足並みを揃えられなくなり、米国経済は損失を受けることになる」としました。

　さらに、「今回の禁止令は、米国のデジタルネットワークの安全確保にもつながりはしない。通信ネットワークの安全性は通信キャリア、設備サプライヤー、サービス業者が共に責任を担うものだ。ファーウェイはこれまで、クライアントへの攻撃や監視を求める命令は、いかなるものであっても拒否すると何度も表明している。ファーウェイの同業者である、ノキアやソニー・エリクソンなどの通信大手はグローバルサプライチェーンに位置し、中国で製造･開発された設備を使用している。米国のインターネットに用いられるほとんどの通信･ネット設備もそうである。特定企業（特定国家のすべての企業）をブラックリストに加えても、グローバルサプライチェーンのリスク解消につながることはなく、競争の減少によってコスト増加を招く一方だ」としました。

　さらに、「ホワイトハウスと米通商代表部がもし真に米国のサイバーセキュリティを守りたいのであれば、個々の企業への禁止令を出すよりもまず、全面的なリスト管理法案を確立すべきだろう」としました。（提供/CRI）