米イェール大学ジャクソングローバル事務研究所のスティーヴ・ローチ上級研究員は、このほどプロジェクト・シンジケートのウェブサイトに論説を発表し、「今日の米政界は中国に関する間違ったストーリーを受け入れ、米国に困難をもたらす咎の全てを中国に押し付けている」と指摘しました。

　論説は、「米国の民主党と共和党は今、米国に困難をもたらす咎の全てを中国に問うことで共通認識を形成した。しかし、中国をアメリカの夢を実現させる脅威だと見なす行為は深刻な結末を招くものだ。これは既に中米間の関税の引き上げ合戦、安全保障面の脅威のヒートアップ、新たな冷戦への警告をもたらしているほか、米中間の軍事衝突爆発などのうわさまでもが広まるようになっている。しかし、こうした現状は、自信を失いつつある米国が自ら作り出したマクロ経済の不均衡の影響を受ける中、全世界のトップリーダーの席から引き摺り下ろされることへの憂慮から、中国に関する間違ったストーリーを受け入れたことを反映するものだ」と指摘しています。

　また、論説は、知的財産権問題について、「米国は、中国が毎年数千億ドル規模の知的財産権を窃取しており、それが米国のイノベーション力に致命的な打撃をもたらしたと指摘しているが、実はこうしたデータは不確かな『エージェント・ベース・モデル』から計算された信憑性を欠くエビデンスだ」と強調、さらに、「ワシントンは事実の認定、分析そして結論付けなどの面で非常に軽率な態度を示している。一方、米国民もこうした誤ったストーリーを簡単に信じ込んでしまっている。特に現在、中米間の利益が衝突する中で、他人を非難する際に必要な客観性と誠実性が軽視されてしまっている。悲しいのは、スケープゴートを探すことは自らを省みるよりもはるかに容易だという点だ」と指摘しました。（提供/CRI）