トランプ政権で首席戦略官と上級顧問を務めたバノン氏が、米国政府が中国に対して再び関税引き上げという「ムチ」を振るおうとしている今を狙い、六つの分野に言及して「中国はすでに米国の最大の敵となった」との妄言を展開する長文を発表した。同文章はかつての上司に対して、今回の中国との「経済戦争」で妥協せず、関税という「ムチ」を徹底的に振るうようそそのかすものだ。バノン氏が論じた6分野に渡るいわゆる「証左」をやや詳細に読むだけで、論理が混乱していて反論するにも値しないものであることが分かる。

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　例えば、バノン氏は文中で、中国は一貫して工業化された民主国家と「経済戦争」をしてきたと中国を非難した。事実としては、中国の「一帯一路」イニシアティブは、全世界から最も歓迎される公共物としての協議・協業・共有の最も大きなプラットフォームを設立しようというものだ。さらに例を挙げるなら、バノン氏は米中貿易紛争とは「根本的な衝突」であり、米国が関税策を堅持するようそそのかした。バノン氏の文章は極端な好戦思考に満ちており、「貿易戦争に勝者はいない」という歴史の教訓を顧みず、全世界の民意にも背を向けるものだ。

　バノン氏の最も敵意に満ちた主張は、中国が「全世界を押さえつける覇者」になることを望んでいるとしたことだ。この主張には逆に、彼の根深い覇権思想が強く反映されている。中国が提唱する「人類運命共同体」の理念とは、中国と各国が発展を共に推進し、安全を共に維持し、ガバナンスに共に参画し、成果を共に享受していくとする表明だ。このような「天下は公のためにある」という心情を持ち、実際に取り組むことは、「米国優先」を信奉する米国の政治関係者には理解が難しいのか、あるいは故意に理解しようとしないのかもしれない。

　だが、バノン氏に代表される米国の一部の極右政治活動家の中国に対する誹謗中傷は、1950年代のマッカーシズムの「亡霊」が勢いを取り戻していることを示している。これとは別のオルタナ右翼運動を進める米国の政治家らは排外主義を信奉し、中国をスケープゴートに仕立て、米中間の正常な経済摩擦についてすら、調和できない価値観の矛盾であり文明の衝突だと騒ぎ立てている。中には、中国と戦争をすぐにでも起こすことを求める者すらいる。彼らはそうやって、政治活動のさらに大きな場を獲得して私欲と野心を満足させようとしているわけだ。

　今週水曜日（15日）、米国では一部の上院議員が、いわゆる「米国の安全リスク」を低減するために、中国の軍事研究機関の職員と賛助者に対する入国ビザの発給禁止を求める法案を、連邦議会に提出した。ホワイトハウスは同日、「国家緊急事態」を宣言し、米国企業が国家安全の脅威となる企業の製造した通信設備を使用することを禁止した。同措置は、華為（HUAWEI）を念頭に置いたものとみなされている。

　経済がグローバル化した今日、米国という、圧倒的な科学技術力を持ち、軍事と経済の実力でも世界で最も発達した国が、このようにおじけづき、世界に対する扉を閉ざしてしまうことを望むとは、実に常軌を逸したふるまいだ。「外の敵と戦うは易し、心の魔を除くは難し」と言う。実際に、米国を打ち負かす者がいるとすれば、それは米国自身だ。現在のところ、「ゼロサム・ゲーム」と強権政治という旧式思想を手放そうとせず、米国国内の至る所で大騒ぎをする新右翼こそが、米国の真の敵なのだ。（CRI論説員　盛玉紅）