2019年5月16日、韓国・イーデイリーは、米国の輸入自動車と自動車部品に対する最大25％の関税対象から韓国が除外される可能性が高いことについて「韓国は笑い、日本は泣く」との表現で伝えた。

記事は、米ブルームバーグの報道を基に「トランプ大統領が署名予定の大統領令の草案によると、日本と欧州連合（EU）からの自動車・同部品の輸入に関し、関税賦課の決定を180日間延期する代わりに、対米輸出に上限を設ける案を検討している」と伝えている。

一方、韓国・メキシコ・カナダは関税賦課の対象から除外された。韓国は昨年、米国と自由貿易協定（FTA）の改正を終えて今年初めに発効した。メキシコとカナダも北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に合意して現在批准を行っており、すでに貿易再交渉が終わっている。これらが除外された理由に挙げられるという。

記事は「まだ米政府の公式的な発表は出ていない」としつつも「ブルームバーグの報道どおりに結論が出れば、自動車の対米輸出国で韓国だけが満面の笑みを浮かべる状況になる」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「これまでいつも外交で日本に負けてきたけど、最近はずっと勝ってるね」「外交力は（日本に）勝利ってことか。（日本産の水産物輸入規制をめぐる）WTOの訴訟勝利もそうだし」と喜ぶ声が上がり、日本に対しは「（トランプ大統領は）安倍首相とゴルフするショーまでしたのに、まさかこんなビンタが飛んでくるとは思わなかっただろう（笑）」「安倍首相は日米首脳会談をしない方がいいんじゃない？」など皮肉る声が上がっている。

あるユーザーからは「日本は韓国より対米貿易の黒字が6倍ほど高いから、トランプ大統領としては韓国は見逃してくれたのだろう。日本は自動車産業が大きいから、もし本当に米国が日本に関税を課すのであれば、現代・起亜自動車は分け前をもらえることになるだろう」との分析するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）