最近になり、米国の一部政治家が、「米国は一つの貯金箱であり、中国を含め、あらゆる国がそこから金を盗んでいる」と発言した。このような言論は、経済の基本的な常識が欠落しているだけでなく、それ以上に自らをも他人をも欺くものだ。

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　市場の規律によれば、売買とは双方が望んで成立することになっている。ならば、商売は必ず互恵とウィンウィンをもたらすはずだ。中米の経済協力にも、同じ理屈が通用する。中米双方は長年に渡り、それぞれの経済を発展させ産業構造をレベルアップさせ、いずれも巨大な経済利益を獲得した。例えば、中国は米国から大量の機械類・電気製品と農産物を輸入することで自らの供給力不足を補い、消費者の選択肢を増やしてきた。一方の米国は越境投資と市場拡大の機会を得て、本国の経済成長と消費者の利益、経済構造のレベルアップを促した。

　ところが、米国はこの事実を見ようとせず、中国に対して米国の技術や職場、資金を「泥棒」しているといわれのない非難をし、中国を「妖魔」と決めつけることで、自ら振るった関税という「ムチ」の「隠れ蓑」を設けようとしている。

　数字は、米国が長年に渡り中国市場で巨額の利益を得てきたことを示している。米国企業は現在、中国で年間7000億ドルに達する売り上げを達成し、500億ドル以上の利益を出している。2008年から2017年までに米国の対中輸出は86％増加した。同時期における米国の世界のその他の市場に対する輸出は21％しか増加していない。旅行、運輸、知的財産権、保険などの対中サービス貿易の分野で、米国はいずれも大きな黒字を得ている。

　現在、世界の70％以上の貿易取引が米ドルで決済される。米国はこの、「ドル覇権」を利用して毎年数兆ドルの「造幣税」を得ているだけでなく、印刷機を稼働させて全世界に向け国債を発行することで、他国の経済成長の成果を絶え間なく享受している。これは、世界経済からの略奪だ。米国の一部政治家はなぜ、このことに口を閉ざしてしまうのか。

　米国税務長官を務めた経験があるローレンス・サマーズ氏は、中国企業は一部の技術分野で指導的な地位を得たが、それは決して米国の技術を盗んだ結果ではなく、「中国政府が基礎科学分野に対して行った巨額投資の受益者となった優秀な企業家によるものであり、卓越することを高く評価し、科学と技術を重視する教育によるもの」との見方を示し、「技術における指導的地位を維持する正しい方法は技術面でリードすることだ。中国を押さえつけることではない」と米国政府を戒めた。

　米国はいわゆる「泥棒論」で、中国の発展の歩みを阻止することはできない。中国は今後とも、自らのリズムにもとづいて、自らのことをしっかりとやっていく。（CRI論説員　盛玉紅）