2019年5月11日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米大統領について、「1000万人以上が同氏の弾劾を請願し、世論調査では同氏を弾劾すべきだと回答した人の割合が45％に上っている」と報じた。

記事はまず、AFP通信の報道を引用し、民主党の議員や複数の団体が9日、トランプ氏の弾劾手続きの開始を求める1000万人以上の署名を米連邦議会議事堂に提出したことを紹介した。

それによると、議事堂前で、アル・グリーン下院議員やラシダ・タリーブ下院議員らは署名の入ったフラッシュメモリーを提出。アル・グリーン下院議員は「私たちはきょう、1000万人分の（弾劾を求める）理由を手に、ここにいる」などと宣言したという。

記事は続いて、ロイターとイプソスが9日公表した最新の世論調査結果を紹介。「トランプ大統領を弾劾すべきだと回答した人の割合は、前回より5ポイント増えて45％になった」「一方でトランプ氏をめぐる問題で議会が実施しているさまざまな調査が、重要な政府業務の妨げになると考える人も57％に上った」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）