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英専門家「日本の宇宙計画には別の意図がある」―中国メディア

配信日時:2019年5月12日(日) 10時30分
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2019年5月8日、参考消息は、日本の宇宙計画には軍事的な目的があるとする英専門家の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、英国ウォーリック大学のChristopher Hughes教授の意見を紹介。それによると、日本はこれまでずっと「技術民族主義」の道を歩んでおり、防衛装備の面で米国から購入するだけにとどまらず、新たな法律を通して防衛戦略における「技術民族主義」の核心的な地位を保っているという。

具体的には、「宇宙分野の開発」があると指摘。国際協力という方法だけでなく、「軍民両用」の技術を宇宙分野で応用しようとしているという。記事は「宇宙計画の分野において、日本では民用の設備が注目されているが、『民用イメージ』は『国家安全の技術民族主義のため』という目的を隠している」と主張。宇宙技術の多くが軍民両用であり、日本は過去20年間でこの分野に多額の投資をしていると指摘した。

その上で、宇宙は日本の防衛計画においてますます重要な位置を占めるようになっていると分析。08年には宇宙基本法が成立し、宇宙の防衛利用が可能になったが、これは宇宙の開発・利用は平和目的に限るとのそれまでの原則を覆すものとなったと紹介した。

さらに、09年以降、日本政府の「宇宙基本計画」は、防衛のための宇宙利用の必要性について公にしており、最新の「防衛計画の大綱」でも、宇宙を重要な戦略軍事分野と位置付けていると指摘した。

記事は、日本はすでに軍事目的としても利用できる民用の宇宙開発を進めており、これには液体燃料を使用したH-IIロケットや、固体燃料を使用したイプシロンロケットが含まれると紹介。ほかにも、80年代から国産の情報収集衛星計画を進めており、その用途を「多目的」としているものの、実質的には「偵察衛星だ」と論じた。

日本が「技術民族主義」を進めている理由については、「日米同盟のてことし、米国から見捨てられないための手段であり、米国のシステムに入ることで双方の協力をより強固なものにすることにある」と分析。また、防衛の自主性を強化することができ、軍用に転用した時には大きなアドバンテージになると論じた。

さらに、「日本は研究開発をすればいつでも大陸間弾道ミサイルへと発展させるだけの能力がある」と主張。「日本の安全戦略は、宇宙時代へと正式に突入した」と結んだ。(翻訳・編集/山中)
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