2019年5月4日、中国メディアの参考消息網は、「日本で焼酎を販売するJINRO（眞露）の販売が上半期に急に下落した」とし、「日韓関係の悪化が経済に波及か」と報じた。

記事は、韓国紙・東亜日報が先月29日、日本で焼酎を販売するJINRO（眞露）の販売が上半期に急に下落したことについて、「発端は週刊誌『週刊文春』が1月24日付で、日本政府が元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げたという記事を載せてからだ」と伝えていることを紹介した。

記事によると、東亜日報は「韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業分野に拡大する兆しを見せると、現地の緊張感も高まっている」とし、韓国貿易協会東京支部が先月24日、日本の韓国企業のトップ7人を呼んで緊急懇談会を開き、被害状況を点検したことを紹介。パク・ヨンギュ支部長の話として「参加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中国などに取引先を移さないか心配した」と伝えた。

記事はまた、東亜日報が「さらに大きな問題は、現在の状況が『始まり』にすぎないと心配される点だ」とし、「韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金や三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。訴訟の原告が5、6月頃に株式の現金化に出れば、日本政府が本格的な報復措置に出て、韓国の大企業も被害射程圏に入るという観測も流れている」と伝えていることも紹介した。（翻訳・編集/柳川）