2019年5月4日、中国メディアの観察者網は、「日本が、領土や歴史認識をめぐる韓国やロシア、中国の主張に反論できる体制を整えるため、『外交アーキビスト』の育成に乗り出す」と報じた。

記事は共同通信の3日付報道を引用し、日本の外務省が、領土や歴史認識をめぐる韓国やロシア、中国との外交交渉に当たり、過去の外交記録文書の活用を的確に提案できる専門職員「外交アーキビスト」の育成に乗り出したことを紹介した。

報道によると、外務省は専門知識を持つ職員を分野別に「専門官」と認定しており、このうち外交記録の収集・管理に事実上特化していた「外交史料」区分を「外交アーキビスト」として仕事の内容を広げるという。

記事は、これについて、共同通信が「日本は北方領土返還を目指してロシアと交渉を続けているほか、韓国との間では慰安婦問題などで立場に隔たりがあり、歴史的経緯が争点になる場面は依然として多い。特に韓国は国際機関での主張のアピールに積極的で、対抗を迫られていることが背景にある」と伝えていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）