2019年4月30日、中国紙・環球時報は、日本の防衛省が、艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高めるため、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル（SSM）を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入ったとする報道について、日本問題に詳しい中国の専門家が「日中関係の発展に役立たない」との見方を示していると報じた。

記事はまず、産経新聞の29日付報道を引用。射程を延伸するのは最新鋭の12式SSMで、現在の200キロ程度の射程を最大400キロ程度にまで伸ばすこと、2023年度に部隊配備すること、12式SSMは南西地域で初めて奄美大島に配備され、来年には宮古島にも導入されること、駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しであること、改良した12式SSMを宮古島に配備すれば、約290キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになり、中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域もカバーできることなどを紹介した。

その上で、この報道について、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）副研究員が、同紙の取材に対し、「日中関係が安定的に発展するためには、両国が政治的・戦略的な相互信頼関係を構築し、安全保障政策において積極的で良性な相互作用を広げていくことが必要だ」とし、「仮想敵式の思考やゼロサムゲーム的な対策、意図的な脅威論の宣伝は、日中関係の安定的な発展という目標達成の役に立たないことは明らかだ」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）