2019年4月23日、新華網は、日本政府が外交青書で竹島を日本の領土と記述したことに対し、「韓国外交部が強烈に抗議した」と報じた。

記事は、日本政府が23日に発表した2019年版外交青書で、再び日本の竹島領有権について言及したことを紹介。また、「韓国が日本による強制徴用工賠償問題に関連する判決や、日韓両国が合意に基づき設立した慰安婦関連財団の解散などの問題で相次いで消極的な措置を取ったことで、日韓関係は非常に厳しい状況にある」との見解を示したと伝えた。

そして、韓国外交部報道官が同日に「日本政府が外交青書で独島（日本名：竹島）を日本の領土と主張したことに強く抗議するとともに、日本に対して即時撤回を求める」とコメントしたとしている。

同部はまた「独島は歴史、地理、国際法上いずれにおいても韓国固有の領土だが、日本は不当な領有権の主張を繰り返しており、未来志向の日韓関係構築に悪影響を及ぼしている。日本の不当な主張はわが国の独島に対する主権に何ら影響を与えることはなく、日本による挑発に断固反対する」との姿勢を示すとともに、同日午後に水嶋光一在韓日本大使館総括公使を呼び出し、青書中の記述に対し抗議を行った。

記事は、竹島について「朝鮮半島東部海域に位置する面積約0．18平方キロの島で、日本、韓国、北朝鮮が領有権を主張している。現在、韓国が実効支配している」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）