2019年4月15日、米華字メディアの多維新聞によると、国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長の李昌ヨウ（ヨウはかねへんに庸、リー・チャンヨン）氏は12日、2019年と2020年のアジア太平洋地域全体の経済成長率見通しをともに5．4％とし、世界の経済成長に対する貢献率は60％を超え、うち中国の貢献率は30％を超えると発表した。

李氏は「アジア太平洋地域の経済成長の見通しは、中長期的には比較的安定している」とした一方で、「世界経済の減速や貿易摩擦、金融市場の不安定性などの影響により下振れリスクが高まっていることを、各国の政策決定者は警戒すべきだ」と強調した。

李氏はまた「アジア各国は、生産性の伸びの鈍化や急速な高齢化への対応策を積極的に講じ、労働力や教育、イノベーションへの支出を増やすことで長期間にわたる持続可能な成長を確保すべきだ」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）