中国政府・人力資源和社会保障部（人力資源と社会保障省）は2019年4月4日付で、全国31カ所の省クラス行政区画（中央直轄市、民族自治区を含む）それぞれの最低賃金のまとめを発表した。時給で最も高いの北京市の24元（約399円）で、日本の全国平均である874円の45．7％に相当する。

日本の場合、最低賃金は時給で定められており、月額賃金が最低賃金の基準を満たすかどうかなどについては、時給に換算して対照することになっている。中国では、時給建ての最低賃金と月給建ての場合それぞれが定められている。

人力資源和社会保障部が発表したのは3月末までのまとめで、月額の場合の最高は上海市で2420元（約4万250円）だった。それ以外に、北京市の2150元（約3万5760元）、広東省の2100元、天津市の2050元、江蘇省の2020元、浙江省の2020元が2000元の大台を超えた。

逆に、最低賃金が低かったのは青海省の1500元（2万4950円）、安徽省の1550元、湖南省の1580元で、それ以外はいずれも1600元を超えた。

なお、中国では同じ省内でも省都など大都市での最低賃金と、それ以外の地方での格差を設けている場合がある。前記はいずれも、省都などを対象にした最低賃金。広東省の場合には特別に、深セン市の最低賃金が2200元と、省都・広州市の2100元よりも高い。

時給建ての最低賃金が最も高いのは北京市の24元で、2位以下は上海市の21元（約349円）、天津市の20．8元、広東省の20．3元の順。いずれも省都など大都市の場合で、広東省の場合には深セン市も20．3元と定められた。

一方、厚生労働省（日本）の平成30年度（2018年度）版として、各都道府県の最低賃金のまとめを発表している。いずれも2018年10月内に発効した基準で、最高は東京都の985円で、最低は鹿児島県の761円。厚生労働省によると、全国加重平均額は874円で、北京市の時給建て最低賃金は日本の全国加重平均額の46．8％に相当する。（翻訳・編集/如月隼人）