【CRI時評】中国と米国は共同で大国の責任を負うべき

CRI online    2019年4月4日(木) 14時45分

拡大

 中国の習近平国家主席は1日、世界各国・機関の元指導者らからなる組織「エルダーズ(The Elders)」代表団と会見し、「大国間の関係は世界全体の戦略的安定性に関わり、大国はいずれも特殊な責任を負っている。中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つだ。米国側が中国側と向き合って...

 中国の習近平国家主席は1日、世界各国・機関の元指導者らからなる組織「エルダーズ(The Elders)」代表団と会見し、「大国間の関係は世界全体の戦略的安定性に関わり、大国はいずれも特殊な責任を負っている。中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つだ。米国側が中国側と向き合って進み、食い違いを管理・コントロールし、協力を拡大し、協調・協力・安定を基調とする中米関係を共に発展させ、さらに多くの安定性と予測可能性を世界にもたらすことを希望する」と強調した。

 これは、現在の世界が、この100年間を通じてなかった大変局に直面していることを背景として、習近平主席が中米関係について位置付けた最新の論述だ。中米関係に関する習近平主席の最近数カ月の論述を見ると、「責任」がキーワードの一つであることは間違いない。中国と米国は、国連安全保障理事会の常任理事国として、経済総量が世界全体の40%を占める上位二つの経済大国として、世界経済の成長促進や世界平和の維持、グローバルな課題への対応などにおいて重要な役割がある。中米関係は二国間の範囲をはるかに超え、大きな国際影響力を持っている。よく喩えられるように、「中米関係が風邪をひけば、それにつられて世界中がくしゃみをする」という説がある。

 影響が大きいほど、責任は重くなる。世界は現在、新しいラウンドの科学技術革命と産業革命がもたらす発展の機会を迎えると同時に、保護主義と一国主義の台頭や、世界経済の成長の鈍化、非伝統的安全保障への脅威の高まりに直面している。世界的な影響力を持つ大国として、中米両国は、リスクの予防と管理において世界をリードし、機会を創出するという歴史的使命を共同で担う責任があり、自国の優先的発展だけを追求することは許されない。

 中国と米国がこの責任を負う上でカギとなるのは、二国間関係において頻繁に「風邪」をひかないようにすることだ。制度や文化、国情、発展段階の違いにより、中米間に溝が存在するのは正常なことだ。例えば、経済・貿易の分野で、中国と米国は、高度に補完し、利益が融合する互恵・ウィンウィンの関係を形成している。グローバルバリューチェーンと産業チェーンがはめ合う今日、関税の追加や障壁の引き上げに頼るだけでは問題は解決できず、それどころか、両国および世界の経済成長の妨げになるだろう。国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は最近、「世界経済は成長の勢いを一段と失っており不安定な状況にある」と警告している。米シンクタンク大手・ランド研究所のハワード・シャツ氏は、「米国と中国のどちらが衰退しても、世界中が影響を受けることになる」との見方を示している。

 国際協力の面で、中国は常に積極的だ。「一帯一路」イニシアチブの提唱によるグローバルな互恵・ウィンウィンの新プラットフォームの構築から、国連平和維持活動(PKO)部隊への3万人余りの派遣、新ラウンドの改革開放の確固とした推進による世界への新しい発展機会の創出に至るまで、中国は「世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の擁護者」という大国の国際的な責任を実務的行動によって果たしている。習近平主席は、最近の欧州訪問で、人類が直面する「ガバナンスの赤字、信頼の赤字、平和の赤字、発展の赤字」を解消するための中国プランを提唱し、各国はグローバル・ガバナンスにおいて傍観者になるのではなく、積極的に行動するよう呼び掛けた。これは、中国が人類の運命共同体の構築を促進する上での最新の努力であり、大国の責任を請け負う上での最新の注釈でもある。

 世界最大の発展途上国である中国では、まだ1660万人が貧困状態から脱していないが、中国は果たすべき国際的な責任を回避してはいない。世界最大の先進国である米国は、経済や科学技術、軍事などの分野で実力が抜きん出ており、大国が果たすべき責任をより負わねばならない。現在、第9回中米経済貿易ハイレベル協議がワシントンで行われている。食い違いを管理・コントロールし、協力を拡大し、世界的な信頼を高めること。これが、中国と米国が経済貿易協議において示すべき大国の責任ではなかろうか。(CRI論説員 盛玉紅)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携